建築設計の生産性改革
設計・調達・施工の連携によるBIMデータ活用の効率化を実現
BIMデータ管理プラットフォーム
Autodesk Docs
BIMデータを活用するならAutodesk Docsがおすすめ
Autodesk Docsとは？
- 建設・製造・プラントなどの分野で、BIMやCADデータをチーム全体で共有・管理するための中核システム
- 設計・調達・施工まで、それぞれのシーンでBIMやCADデータを有効活用するためのシステム
- BIMデータのビューア機能・マークアップ機能も搭載し、現場、設計、調達がスムーズに連携
建設業の抱える問題点
- 設計工程でBIMデータを作成しているが、施工の工程ではBIMデータを活用できていない。
- 施工側の手元にある図面データが最新でない場合があり、手戻りやタイムラグが発生することがある。
- 調達部門や現場管理、保守管理など、設計以外の部門では、 BIMソフトを入れてないので3Dを参照できない。
これらの問題をAutodesk Docsが解決します！
Autodesk Docsが選ばれる5つの理由
理由1
BIM・CADデータを“ネイティブ形式のまま”扱える
これまではそれぞれのアプリケーションでないと確認もできなかったところ、Autodesk Docs は、Revit、AutoCAD、Navisworks、Civil 3DなどAutodesk製品のBIM/CADデータを変換なしで直接閲覧・レビュー可能。
Revitモデルをそのまま3Dで開けるため、データロスがなく設計品質を保ったまま共有できます。
理由2
クラウドで安全かつ一元的に管理できる
国交省が推進する「CDE（Common Data Environment）」の要件に合致しており、図面・モデル・仕様書・写真など全てのデータを一箇所に集約できます。
さらに機能面では、閲覧・編集・承認などの権限を細かく制御でき、情報漏えいやミスを防止しつつ、設計・施工・発注者が同じ情報をリアルタイムで参照できます。
理由3
設計の要件管理/施工管理とのシームレス連携
Docsは、Autodesk Construction Cloud（ACC）の「基盤となるデータハブ」で、設計段階では「BIM Collaborate」によって干渉チェックや課題管理にも対応します。
施工段階では「Build」によって、現場管理・品質・安全・進捗をデジタル化し、データを途切れさせません。すべてのファイルがDocs上に保存され、関係者間で自動同期されます。
理由4
ブラウザ上で図面レビュー・コメント可能
その他の専用ソフトは不要で、ブラウザ上で2D・3Dの操作・比較・マークアップが可能です。
承認フロー（レビュー・差戻し・承認）もDocs上で完結でき、設計者以外の発注者・施工者も直感的に確認・意見共有を可能にします。
これまでのタイムラグを解消し、意思決定を高速化し、手戻りも大幅に減少します。
理由5
柔軟な連携を支える公開API
Autodesk Docs は公開APIを備えており、既存システムや外部ツールと柔軟に連携できます。
ファイル管理、バージョン情報、ユーザー管理などを自動化し、運用負荷を大幅に削減。
プロジェクトごとの独自要件にも対応しやすく、長期的な拡張性を確保できる点が選ばれる理由です。
Autodesk Docsの導入事例
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事例1 建設DX改革をBIMxデータで実現
大和ハウス工業株式会社
工場で製造した部材を現場で組み立てる工業化建築は、品質の安定や工期の短縮、コストの削減に加えて、安全性の向上や環境負荷の低減など数々のメリットを有しています。
こうした建築の工業化の先駆者である大和ハウス工業が次世代の工業化を目指し、そのために必要な変革を BIM（Build-ing Information Modeling）とデータの活用で加速しています。
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事例2 現場の便利ツールと密接な連携へ
Revit活用を本格展開ダイダン株式会社
ダイダンが、オートデスクとMOU（戦略的提携）を結び、BIMを活用したワークフロー改革に向け、かじを切った。収益の基盤事業に「空調・衛生工事」、変革する事業に「電気工事」を位置付ける同社にとって、空調・衛生・電気設備の連携強化は成長戦略における重点テーマの1つだ。
山中康宏社長は「空調、衛生、電気設備を1つのBIMモデルで総合的に検討できるワークフローの構築が事業の付加価値を生む。オートデスクとのMOUは将来に向けた大きな一歩になる」と強調する。ダイダンはBIM導入の階段をどのように上ろうとしているか。目線の先を追った。
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事例3 デジタルと技術を密接に融合
BIM軸に施工プロセス変革新菱冷熱工業株式会社
新菱冷熱工業が2年前から取り組む「施工プロセス変革」が新たなステージに入ろうとしている。BIMデータを基盤に施工現場、オフサイト、バックオフィスの3拠点をつなぎ、工事の全体最適に結び付けることが狙い。
陣頭指揮を執る焼田克彦代表取締役兼副社長執行役員は「デジタルと技術の融合が不可欠になる」と語る。施工プロセス変革はどこに向かおうとしているか。目線の先を追った。
