1. 連絡先情報の登録

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    人材紹介サービス利用規約

    この約款(以下「本利用規約」といいます。)は株式会社VOST(以下「当社」と称します。)が提供する人材紹介サービス(以下「本サービス」といいます。)をご利用いただく際の諸条件を定めるものです。本利用規約に同意いただけない場合は、本サービスはご利用いただけません。なお、本サービスを利用する場合は、本利用規約に同意されているものとみなされます。
    また、本約款の内容は、会員の承諾なく当社の都合により適宜変更できるものとします。

    第1条(適用)
    本利用規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と会員との間の権利義務関係を定めることを目的とし、会員と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用される。

    第2条(業務)
    会員は当社に、会員の人材採用に関する紹介業務を依頼し、当社はこれを受託する。当社は会員の人材採用計画を的確に把握した上で、当社が探索した人材を選抜・紹介し、採用にいたらしめるまでの活動を支援する。

    第3条(報酬)
    1. 会員は、当社が紹介し、会員が採用した者(以下「被採用者」という)1名ごとに、当該被採用者の理論年収の30%(税別)を人材紹介に係る手数料として当社に支払うものとする。上記「理論年収」は、次の算式により計算する。

    理論年収=(基本給+職務手当+その他固定的に毎月支給される手当(但し、交通費は除く)+同職務同年齢者の月平均超過勤務手当)×12+(同職務同年齢者の前年実績賞与支給額)

    なお、被採用者の給与が年俸制の場合は、入社初年度1年間の年俸額を理論年収とする。但し、年俸が「固定報酬+成果報酬」で決定される場合は、(固定報酬+期待する業績を達成した場合の成果報酬)より導いた年俸額を理論年収とする。
    2. 被採用者が自己都合により入社後6ヶ月未満に会員を退職した場合、当社は退社時期に応じて、受領した人材紹介手数料を、下記の表に従い会員に返還するものとする。

    退社時期 返還する人材紹介手数料
    入社から1ヶ月未満 80%
    入社から3ヶ月未満 50%
    入社から6ヶ月未満 10%

    なお、被採用者が自己都合以外の理由で退職した場合(名目は自己都合であるが、本人の責に帰さない事由で退職した場合、整理解雇を含む会社都合退職又は本人の死亡等を含むが、これらに限られない)は、上記の報酬返還は適用されない。また、被採用者が、採用日以前に派遣などの形態で会員において職務遂行経験があった場合であっても、上記の報酬返還は適用されない。

    第4条(支払)
    1. 会員は第3条に定める報酬を、被採用者の入社月の翌月末日までに、当社の指定する銀行口座に振り込むことにより支払う。なお、振込手数料は会員の負担とする。
    2. 会員及び当社は協議により第3条に定める報酬の金額を変更することができる。

    第5条(オーナーシップ)
    1. 当社が選考・選抜した人材を、会員が当社の合意なく直接接触し採用を決定して入社せしめた場合も、本契約に該当するものとする。この場合において、当社は会員に対し第3条に規定する報酬のほか、違約金として同報酬と同額の金額を別途支払わなければならない。
    2. 前項の規定は、会員が退会等の理由により本サービスの利用を終了した後も効力を有するものとする。

    第6条(労働条件の明示)
    会員は、第2条の紹介を依頼するに当たり、その依頼する求人に係る労働条件(職業安定法第5条の3第2項に定める事項を含む。)を当社に書面の交付の方法により明示し、求人の申込みをする。但し、当社が希望する場合は、これをFAX又はメール等により明示することができる。

    第7条(求人申込後の労働条件の変更等)
    1. 会員が、当社に対して前条により明示した労働条件の内容を、会員による面接実施前に変更、特定、削除、追加(以下「変更等」という。)することとなった場合は速やかに書面の交付の方法、FAXを利用する方法又はメール等を利用する方法(以下「書面の交付等」という。)により当社に通知するものとする。
    2. 前条により明示した労働条件の内容の変更時期が、会員が当社による紹介を受けた人材(以下「丙」という。)と面接等の接触をした後であった場合は、会員は、職業安定法第5条の3第3項に従い、変更等の内容を書面の交付等の方法により直接、丙に明示するものとする。
    3. 前項の場合、会員は、当社に対しても、速やかに変更等の内容を書面の交付等により明示するものとする。

    第8条(会員における記録の保管)
    会員は、第6条により明示した従事すべき業務の内容等労働条件に関する記録を当該職業紹介が終了する日まで保管するものとする。

    第9条(採用の決定と通知)
    会員は、当社から紹介された人材の採用を決定した場合、当社に対し、直ちに当該採用決定者の労働条件(賃金、労働時間、採用職種、勤務開始日など会員と採用決定者が締結する雇用契約書に記載された条件を含むが、それに限られない)及び採用決定の事実を書面(メール、FAXなども可)により通知しなければならない。

    第10条(早期離職者に関する情報提供)
    会員は、当社の紹介により採用した人材に関し、当社が職業安定法第32条の16第3項により人材サービス総合サイトへの情報提供が義務付けされている「期間の定めのない労働契約をした人材のうち6か月以内に離職した者の数(解雇による離職者を除く。)」を当社の依頼に基づき、当社に通知するものとする。ただし、第3条第2項条に定める返戻金制度に基づき、当社が会員に返戻金を支払った場合は、この限りではない。

    第11条(機密保持)     
    当社は、会員より人材紹介業務の依頼があった事実のほか、第6条に基づき受領した情報を、機密として保持し、会員の事前の同意なく第三者(当社が候補者として会員に紹介する者を除く)に開示してはならない。但し、以下の情報は、かかる機密保持義務の対象外とする。
    ① 会員から開示を受ける前に既に当社で保有し、又は当社が第三者から秘密保持の義務を負うことなく入手していた情報
    ② 会員から開示を受ける前に既に公知又は公用となっていた情報
    ③ 会員から開示を受けた後に当社の責によらず公知となった情報
    ④ 会員から開示を受けた後に、正当な権限を有する第三者から、秘密保持の義務を負うことなく当社が入手した情報
    ⑤ 裁判所や行政機関からの命令により当社が開示を求められた情報

    第12条(個人情報)
    会員は、当社から知り得た、当社が紹介した候補者に関する一切の個人情報について、厳重に管理するものとし、当該情報を第三者に開示又は漏洩してはならず、また、会員の採用目的以外に使用してはならない。また、会員は、採用しないと決めた候補者の個人情報を、複製物を含め、直ちに当社に返還又は当社の求めに応じ廃棄しなければならない。

    第13条(反社会的勢力の排除)
    1. 会員は、自らが暴力団その他の反社会的勢力ではなく、また、これら反社会的勢力と一切関係をもたないことを確約する。
    2. 当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、その名称を問わず、会員との間で締結した如何なる契約をも解除すること及び会員による本サービスの利用を中止させることができる。
    ① 会員又は会員の役員若しくは従業員が、暴力団員、暴力団関係者その他の反社会的勢力であることが判明したとき
    ② 会員の取引先又はその役員若しくは従業員が、暴力団員、暴力団関係者その他の反社会的勢力であることが判明し、善処を求めたのにも関わらず関係改善がされなかったとき
    ③ 会員が自ら又は第三者を利用して、当社に対し、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞又は業務妨害行為などの行為をしたとき
    3. 本条に基づき契約解除又は本サービスの利用中止があった場合、会員は、当社に対し、当社が被った損害を賠償しなければならないものとする。また、当社は、会員に損害が生じたとしても、これによる一切の損害賠償責任を負わず、また違約金・解約金等の支払い義務も負わないものとする。

    第14条(契約の解除)
    1. 会員又は当社は、相手方が次の各号の1つに該当したときは、催告なしに直ちに、会員による本サービスの利用を中止本することが出来る。
    ① 本利用規約に違反し、相当の期間を定めて相手方に対して、その是正を求めたにもかかわらず、会員がその違反を是正しないとき
    ② 当社の信用、名誉又は相互の信頼関係を傷つける行為をしたとき
    ③ 会員に破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、その他倒産手続開始の申立があったとき
    ④ 会員に差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立、租税滞納処分その他これに準ずる手続があったとき
    ⑤ 会員が支払停止若しくは支払不能に陥ったとき又は手形又は小切手が不渡りとなり、手形交換所より銀行取引停止処分を受けたとき
    ⑥ 会員が合併、解散、清算、事業の全部若しくはその他重要な事業の一部を第三者へ譲歩し又はしようとしたとき
    ⑦ その他前各号に類する事情が存するとき
    2.前項に基づく解除は、当社の会員に対する損害賠償請求を妨げない。

    第15条(本利用規約等の変更)
    当社は、当社が必要と認めた場合は、本利用規約を変更できるものする。本利用規約を変更する場合、変更後の本利用規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または会員に通知する。但し、法令上会員の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で会員の同意を得るものとする。

    第16条(連絡/通知)
    1. 本サービスに関する問い合わせその他会員から当社に対する連絡または通知、及び本利用規約の変更に関する通知その他当社から会員に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとする。
    2. 当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、会員は当該連絡または通知を受領したものとみなす。

    第17条(サービス利用契約上の地位の譲渡等)
    1. 会員は、当社の書面による事前の承諾なく、本利用契約上の地位または本利用規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできない。
    2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとする。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとする。

    第18条(分離可能性)
    本利用規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとする。

    第19条(準拠法及び管轄裁判所)
    1. 本利用規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とする。
    2. 本利用規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。