IT 情報セキュリティの完全性とは?確認すべきことや対策を解説

【2026】情報セキュリティの完全性とは?確認すべきことや対策について解説

情報セキュリティの「完全性」という言葉を聞いても、機密性・可用性との違いや、自分の仕事で何を守ればよいのか、説明に迷うことはないでしょうか。社員に情報セキュリティを伝える立場なら、定義と業務のつながりも知りたいところでしょう。

セキュリティの分野において「完全性を保つ」とは、情報が正確で必要な内容が欠けていない状態を維持することです。情報セキュリティを考える際は、情報漏洩のリスクだけではなく、見積書の金額や顧客情報の誤りにも目を向ける必要があります。

そこで本記事では、情報セキュリティにおける完全性の意味や機密性・可用性との違い、完全性が損なわれる場面について解説します。業務で確認すべきことや完全性を守る対策、社員への伝え方も紹介するので、社内で情報セキュリティを考える際の参考にしてください。

情報セキュリティの完全性とは

情報セキュリティの完全性とは

セキュリティ分野における「完全性」とは、機密性・可用性と並ぶ情報セキュリティの3要素の1つで、情報に誤りや欠落がないことを意味する概念です。

例えば、見積書の金額が承認内容と異なる場合は「正確さ」が欠けており、顧客情報から必要な取引条件が抜けている場合は「完全さ」に問題があるといえるでしょう。完全性を保つためには、情報の入力・更新時に内容を確認し、意図しない変更や改ざんを防ぐ対策が必要です。

また、IPAの「重要情報を扱うシステムの要求策定ガイド」でも、情報セキュリティの完全性を意図しないデータの変更や改ざんがなく、信頼性が保たれている状態と説明しています。そのため、業務では情報の正確さに加えて、必要な項目がそろっているかを確認しましょう。

加えて、情報セキュリティの完全性を守るには、社員一人ひとりがセキュリティリスクや適切な対処法を理解しておくことも大切です。

GETT Proskillの「情報セキュリティセミナー」では、基礎知識からフィッシング対策・機密情報の取り扱い・被害発生時の初動対応まで幅広く学べます。初心者でも受講できる内容のため、社員のセキュリティ意識を高め、日常業務での適切な行動につなげたい企業にもおすすめです。

※出典:重要情報を扱うシステムの要求策定ガイド|独立行政法人情報処理推進機構

情報セキュリティの完全性と機密性・可用性との違い

情報セキュリティの3要素は「機密性」「完全性」「可用性」で、それぞれ情報を守る上での役割が異なります。機密性は認可された人だけが情報にアクセスできること、完全性は情報が正確で欠けていないこと、可用性は必要なときに情報を利用できることを指す言葉です。

3要素はそれぞれ異なる役割を持ちますが、一つの問題が複数の要素に関わる場合もあります。例えば、顧客台帳が削除されると、情報が失われる点で完全性が損なわれ、必要なときに利用できない点で可用性にも影響するでしょう。

情報セキュリティの3要素はそれぞれ異なる役割を持ちながら互いに関係しています。情報を適切に保護するためには、いずれも欠かせない要素です。

情報セキュリティの完全性が損なわれるケース

情報セキュリティの完全性が損なわれるケース

情報セキュリティの完全性は、悪意のある改ざんだけでなく、入力ミスや意図しない変更によっても損なわれます。具体的には、以下のようなケースが挙げられます。

  1. 意図的な改ざん・削除
  2. 誤記や意図しない変更

それぞれのケースについて、詳しくみていきましょう。

①意図的な改ざん・削除

見積書や請求書の金額を意図的に変更したり、必要なデータを削除したりする行為は、情報セキュリティの完全性を損ないます。承認済みの内容と実際の記録が一致しなくなり、業務上の判断にも影響するためです。

例えば、担当者が承認を得ずに見積書の金額を書き換えた場合、ファイルを開けても内容の正確さは保たれていません。

IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも、「内部不正による情報漏えい等」は組織向けの7位に挙げられています。また、1位の「ランサム攻撃による被害」では、データが暗号化されて使えなくなるなど、可用性が損なわれる場合もあります。

被害が起きた際は、変更・削除された内容と利用できない範囲を分けて確認し、完全性と可用性への影響を整理することが大切です。

※出典:情報セキュリティ10大脅威 2026 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

②誤記や意図しない変更

入力ミスや計算違いなど、悪意のない操作でも情報セキュリティの完全性は損なわれます。完全性は担当者の意図にかかわらず、情報が正確で必要な内容がそろっているかによって判断されるためです。

例えば、担当者が注文数量を誤って入力し、合意した金額と異なる見積書を作成した場合、情報の正確さが失われてしまうでしょう。また、顧客台帳の更新時に別の顧客情報で上書きすると、住所の誤りや取引条件の欠落につながるおそれがあります。

こうしたミスを防ぐには、入力内容を元の記録と照合し、変更後も必要な項目がそろっているか確認する仕組みが必要です。情報セキュリティの完全性を守るためには、意図的な改ざんに加えて、日常業務で生じる誤りにも注意が必要です。

情報セキュリティの完全性を守るために確認すべきこと

情報セキュリティの完全性を守るには、業務で扱う資料やデータが正確で、必要な情報が欠けていないかを確認することが大切です。その際には、何を基準に正しさを判断するのかを明確にし、元の記録や承認内容と照らし合わせます。

ここでは受発注・顧客台帳・仕様書の3つの業務を例として、情報セキュリティの完全性が損なわれるケースと、対策として確認すべきことを押さえておきましょう。

業務の場面 完全性が損なわれる例 確認すること・対策
受発注・見積もり 数量・単価の誤った変更をしてしまう 元の注文・承認内容と比べる
顧客台帳 別の顧客の情報で上書きし、必要な項目が欠けてしまう 変更する顧客・項目と根拠、相談先を確かめる
プロジェクト資料・仕様書 承認済みの要件を意図せず削除してしまう 承認内容・変更箇所・参照する版を確認する

情報セキュリティの完全性を守るには、業務ごとに確認すべき内容を把握することが大切です。

受発注では、注文書と見積書の数量・単価を照合し、変更があった場合は承認内容と一致しているか確認しましょう。顧客台帳の更新時には、対象の顧客や変更項目を特定し、誤った情報で上書きしないように注意が必要です。

加えて、仕様書やWebサイトの更新では、承認された内容と変更箇所を比較し、関係者が参照する版を統一します。変更履歴を確認できる場合は、誰がいつ内容を変更したのかも調べておきましょう。

なお、以下の記事では情報セキュリティ対策が適切に運用されているかを検証する監査について、チェック項目・実施手順・改善方法などを紹介しています。こちらも参考にしてください。情報セキュリティの完全性を考える上でも役立ちます。

【2026】情報セキュリティ監査とは?項目・チェックリスト・手順をわかりやすく解説

情報セキュリティの完全性を守るための対策

情報セキュリティの完全性を守るための対策

情報セキュリティの完全性を守るには、不正な変更や誤操作を防ぐだけではなく、問題が発生した場合に備えることも大切です。具体的には以下の3つの対策について、社内で検討しましょう。

  1. 変更できる権限を管理する
  2. 変更を記録・検知する
  3. 復旧に備える

完全性を担保するための対策について、それぞれ具体的な方法を解説します。

①変更できる権限を管理する

情報セキュリティの完全性を守るには、情報を変更できる人とその権限を適切に管理することが大切です。必要以上の編集権限を与えると、誤操作や不正な変更が発生するリスクが高まります。

例えば、顧客台帳や受発注データでは、情報を変更する担当者と承認する担当者を明確にしましょう。閲覧のみを行う社員には編集権限を与えず、業務に必要な範囲でアクセス権を設定することが重要です。

ただし、適切にアクセス権限を制限しても、担当者による入力ミスを完全に防げるわけではありません。変更後の内容を元の記録や承認内容と照合するなど、情報の正確さを確認する仕組みの構築も、情報セキュリティの完全性の担保に求められる取り組みです。

②変更を記録・検知する

情報セキュリティの完全性を守るには、データの変更履歴を記録し、不正な書き換えを検知できる仕組みも必要です。例えば、システムの操作ログや文書の変更履歴を残しておけば、誤りが見つかった際に誰がいつ変更したのかを調べられます。

また、ファイルの内容から算出する「ハッシュ値」を比較することで、データが変更されたかどうかを確認できます。ただし、比較元のハッシュ値は改ざんされないように保護する必要があります。加えて、電子署名もデータの改ざんの検知に役立つ技術です。

ただし、これらの仕組みでは入力時点の情報が正しかったかまでは保証できません。元の記録や承認内容との照合も組み合わせ、完全性を確認することが大切です。

③復旧に備える

情報セキュリティの完全性を守るには、データの消失や改ざんが発生した場合に備えて、必ずバックアップを取っておくことが大切です。バックアップは問題の発生を防ぐものではありませんが、以前の状態に復元するのに役立ちます。

例えば、会計データに誤りが見つかった場合、直前のバックアップにも誤った情報が含まれている可能性があります。異なる時点のデータを複数世代保存し、必要に応じて復元する時点を選べるようにしておきましょう。

また、バックアップを保存するだけでなく、復元方法や担当者・相談先を事前に決めておくことも重要です。復元後は元の記録と照合し、情報の正確さや欠落の有無を確認することで、完全性の回復につなげられます。

なお、バックアップ以外の対策も含めて情報セキュリティを強化するなら、以下の記事も参考にしてください。アクセス権限の管理・社員教育・セキュリティポリシーの策定など、情報セキュリティの観点から企業が取り組むべき対策を詳しく解説しています。

【2026】情報セキュリティ対策とは?企業が取り組むべき進め方やリスクも解説

社員に情報セキュリティの完全性を伝える方法

情報セキュリティの完全性を維持するには、社員一人ひとりがその必要性を理解し、日常業務で適切に行動することが大事です。たとえシステム上で対策を徹底していても、入力ミスや確認漏れによって情報が不正確になる場合があります。

社員に情報セキュリティの重要性を伝える際には、見積書の金額の誤りや顧客台帳の上書きなど、身近な業務を例に挙げて説明するとよいでしょう。見積書を作成するときは注文書と照合し、変更があれば承認内容を確認するといった行動について、具体的に示すのが有効です。

また、誤りを発見したときの報告先や、情報を修正する際の承認手順も共有しておきましょう。完全性を守るために何を確認し、誰に相談すべきかが明確になれば、社員も日頃の業務で実践しやすくなります。

社員の情報セキュリティ教育にはセミナーもおすすめ

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情報セキュリティの完全性を守るために

情報セキュリティの完全性とは、情報の正確さと完全さを保つことです。悪意のある改ざんだけでなく、日常業務での入力ミスや誤操作によっても損なわれる可能性があります。

完全性を守るには、適切な権限管理・変更履歴の記録・バックアップなどの対策を組み合わせることが大切です。また、社員一人ひとりが情報セキュリティの重要性を理解するとともに、日頃から情報の正確さを確認し、完全性を担保する意識も求められます。

まずは身近な業務を見直しつつ、情報セキュリティの完全性を維持するための取り組みを進めましょう。社員への啓発の一環として研修やセミナーを活用して、情報セキュリティに関する知識と意識を高めることも大事です。

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