【2026】最新版DX補助金・助成金10選一覧！経済産業省・自治体の公募内容や選ぶコツも解説

新年度が始まり、国や自治体によるDX補助金の公募が、いよいよ本格化しています。しかし、補助金はいくつも種類があり、さらに対象となるツールや条件も複雑なので「結局、自社はどれが使える？」と迷う方も多いでしょう。

そこで本記事では、2026年最新のDX補助金・助成金10選を一覧でわかりやすく紹介します。選び方のポイントや活用時の注意点もお伝えするので、DX導入を検討している企業の方はぜひ参考にしてください。

DXの補助金・助成金とは？

DXの補助金・助成金とは、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進にかかる費用の一部を、国や地方自治体が支援する制度です。主なDXの補助金・助成金の特徴は以下の3点です。

• 主な支援対象： ツールの導入費、人材育成費
• 補助の仕組み： 決まった補助率（1/2など）、上限額内で支給
• 受給の条件： 原則として返済不要、後払い（精算払い）

DX補助金・助成金は、対象を中小企業に限定しているものや、大企業よりも中小企業の補助率を高く設定しているものが多く、小規模な組織ほど支援が手厚い傾向にあります。

DX推進にかかる費用の目安

DX推進にかかる費用の目安は50万円〜数億円です。企業の規模や「どの段階（フェーズ）まで進めるか」によって変わり、一般的にはフェーズが進み、デジタル化の範囲が広がるほど費用は高くなります。

DX推進最大の壁は「予算の獲得」

2025年11月、一般社団法人施工管理ソフトウェア産業協会が各自治体へ行ったアンケート調査では、DX推進における「費用の捻出の難しさ」が浮き彫りになっています。上位3つの回答結果は以下の通りです。

• 予算の獲得が難しい：56.5%
• 人材がいない・不足：52.6%
• 施策への理解が不足：47.4%

ステップが進むにつれてコストが急増するDXは、やはり現場でも予算の確保が最大の壁となっていることがわかりました。

参照：一般社団法人施工管理ソフトウェア産業協会【調査レポート】全国209自治体の建設DX実態

柔軟な研修プログラムでコスパよくDXを学ぼう！

DX研修・人材育成サービスは、柔軟に学べてコスト効率の高い総合型DX研修です。企業に合わせた柔軟な研修設定はもちろん、60以上の講座が定額制で受け放題。DXレベルチェックやLMSも活用でき、助成金と併用すればDXの投資負担を大幅に抑えられます。

DXの補助金と助成金の違い

DXの補助金と助成金は同じものだと思われがちですが、実は目的も仕組みも異なります。「DX推進にあたり、公的な補助を受けたい」と思ったときは、まずは以下の比較表で2つの違いを正しく理解することからはじめましょう。

なお、通常「同じ取り組み」「同じ設備」「同一事業」に対して2つの補助金・助成金を受け取ることはできません。これは「IT導入補助金」にも明記してあるので、申請時には確認しておくことをおすすめします。

参照：IT導入補助金「よくある質問」

補助金と助成金どちらを選ぶべき？

続いて、補助金と助成金を選ぶ方法をお伝えします。

目的で判断

補助金と助成金は、まず目的で判断すると分かりやすいです。

• 設備投資をしたい→補助金
• 人材育成をしたい→助成金

つまり、補助金は、ITツールやシステム導入などに使える高額な支援が主体です。一方、助成金は研修や教育など人材育成向けの制度が中心になります。

仕組みで選ぶ

補助金と助成金は、仕組みの違いで選ぶことも重要です。わかりやすくまとめると、以下のような感じです。

• 補助金：高校・大学受験（合否がある）
• 助成金：義務教育（条件を満たせば通る）

なお、補助金は過去の受給歴によって採択率が下がる場合があります。例えば、ものづくり補助金では、過去3年以内の採択実績があると減点対象で、さらに交付決定を受けた後、要件を達成できなかった事業所は減点対象です。

参照：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領（第23次公募）

以下の記事では、助成金について詳しく解説しています。より具体的に違いを知りたい方は、ぜひご一読ください。

【2026】助成金とは？種類・探し方・申請手順をわかりやすく解説

DXで使える最新の補助金・助成金10選一覧

現在（2026年4月24日時点）、全国の補助金・助成金を紹介する総合サイト「補助金ポータル」では、1,245件の補助金・助成金が紹介されています。ここでは、その中から厳選した定番のDX補助金・助成金から地方自治体のDX補助金まで10選ご紹介します。

①デジタル化・AI導入補助金2026

「デジタル化・AI導入補助金2026（旧：IT導入補助金）」は、中小企業・小規模事業者のIT導入を支援する経済産業省（中小企業庁）のDX向け補助金制度です。

この補助金はサービス業・建設業・製造業など幅広い業種が対象で、クラウド利用料やサポート費用も補助金に含まれます。補助金申請枠は、通常枠・インボイス2枠・セキュリティ対策推進枠・AI導入枠の5種類で、募集期間はすべて2026年3月30日からです。

通常枠（デジタル化・業務効率化）

インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス枠（電子取引類型）

セキュリティ対策推進枠

複数者連携デジタル化・AI導入枠

参照：デジタル化・AI導入補助金2026

②ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者が行う革新的な新製品・新サービス開発、海外展開のための設備投資を支援するDXの補助金制度です。

このDXの補助金は通称「ものづくり補助金」といわれ、経済産業省から委託を受けた全国中小企業団体中央会（ものづくり補助金事務局）が実施しています。

参照：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

③中小企業省力化投資補助金 一般型

中小企業省力化投資補助金 一般型は、中小企業が、IoT・ロボットなど省力化に効果のある設備導入費用を支援するDX向け補助金制度です。

こちらも経済産業省から委託された全国中小企業団体中央会が運営する補助金で、省力化での生産性向上、賃上げにつながるDX化を支援しています。

なお、上記の（）は、大幅な賃上げを行った場合の金額です。

参照：中小企業省力化投資補助金 一般型

④長崎県 半導体サプライチェーン強化推進補助金

こちらは、半導体関連企業による長崎県内発注の拡大を目的とし、設備投資・研究開発・人材育成などを支援する補助金です。3社以上のグループで申請し、補助後2年間で補助額相当以上を県内企業へ新規発注することが要件です。

参照：半導体サプライチェーン強化推進補助金

⑤沖縄DX推進支援事業補助金

沖縄DX推進支援事業補助金は、県内企業が県内IT企業と連携して行うDX化を支援する補助金制度です。対象は、沖縄県内に本店を持つ法人・団体（設立3年以上）で、事前相談が必須です。

参照：沖縄DX推進支援事業補助金

⑥高松市 中小企業ITパスポート等取得支援補助金

高松市中小企業ITパスポート等取得支援補助金は、市内中小企業を対象に、ITパスポート試験・情報セキュリティマネジメント取得に必要な費用を支援する補助金制度です。受験料や対策講座費用など、従業員の合格に向けた実費を全額補助します。

参照：高松市中小企業ITパスポート等取得支援補助金

⑦さいたま市DX推進補助金

さいたま市DX推進補助金は、新たにシステム・ソフトウェアを導入する中小企業に対し、その経費の一部を支援する補助金制度です。公益財団法人さいたま市産業創造財団が管轄し、今回は約20件採択されます。

参照：さいたま市DX推進補助金

⑧中野区経営力強化支援事業補助金

中野区経営力強化支援事業補助金は、区内中小企業・個人事業主の経営力向上（DX化を含む）を支援する補助金制度です。ホームページ作成費、コンサルティング経費にも活用できます。

参照：中野区経営力強化支援事業補助金

⑨人材開発支援助成金

人材開発支援助成金とは、企業の研修（OFF-JTなど）にかかった費用を支援する制度です。こちらは、経済産業省の補助金とは異なり、厚生労働省が管轄する助成金で、「雇用維持・人材育成」を目的としています。

人材開発支援助成金は全部で7コース、DXに関連するコースは「人材育成支援コース」「人への投資促進コース」「事業展開等リスキリング支援コース」で、申請は随時受け付けています。

人材育成支援コース

参照：人材育成支援コース

人への投資促進コース

参照：人への投資促進コース

事業展開等リスキリング支援コース

参照：事業展開等リスキリング支援コース

なお、表の助成率・助成額は中小企業で、（）は大企業です。また、特定要件を満たした場合は15％アップ、3万円～11万円などの加算があります。

⑩DX推進トータルサポート事業

DX推進トータルサポート事業は、東京都内中小企業のDX戦略策定からAI活用、デジタル技術導入までカバーする助成金です。主催は東京都で、アドバイザー派遣と導入費用の助成を組み合わせ、企業のDX化を総合的に支援します。

参照：DX推進トータルサポート事業

以下の記事では、個人のリスキリングでも使える補助金や助成金をご紹介しています。「より多くの補助金から選びたい」という企業様もぜひご参照ください。

【2026】リスキリングで使える補助金・助成金一覧！個人・法人別の制度詳細や申請期限も解説

総合型DX研修で補助金を最大活用しよう！

多くの企業が補助金を活用してDXを進める一方で、「どのDX研修を選べばよいのか分からない」という企業様もあるでしょう。そんなときは、全9分野の多彩なスキルをレベル1〜3の段階別で学べるDX研修・人材育成サービスがおすすめです。この研修は、

• DXビジネス基礎講座
• DX系のプログラミング・開発
• AI（機械学習・生成AI）
• オフィスアプリケーション
• DXのオートメーション化

など、総合的なDXスキルをニーズに合わせて柔軟に提供しています。

研修内容は、企業のDXレベルを可視化する独自のスキルチェックテストからスタートし、自社開発のハンズオン研修、実務に落とし込むワークショップまでカバー。「完全カスタマイズ」「現場で役立つ実践重視」も当研修の魅力です。

「自社の課題に合った教育をしたい」「学んだだけで終わらず、実務で成果を出したい」という企業様に最適な人材育成ソリューションです。

DXの補助金・助成金を選ぶコツ

DXの補助金や助成金は種類が多く、特に「デジタル化・DX系」の補助金は年々増えています。ここでは、その中から自社に最適な支援を選ぶコツをお伝えしましょう。

①実現したい内容で選ぶ

DXの補助金は、まず「何を実現したいか」を明確にしましょう。何のためにDXを進めるのかが曖昧だと、適した補助金を選べません。例えば、

• 業務効率化・デジタル化→デジタル化・AI導入系の補助金
• AI導入・高度DX→DX推進トータルサポート事業
• 設備投資・ロボット導入→ものづくり補助金
• 人材育成・リスキリング→人材開発支援助成金

といった感じで選びましょう。「やりたいことと補助金の方向性が合っているか」を確認しておくと判断しやすくなります。

②公募期間を確認する

DXの補助金は公募期間が短いものが多く、応募しようと思った時にはすでに締め切られているケースがよくあります。例えば、

• 中小企業省力化投資補助金（一般型）：2026年3月13日〜5月15日
• 沖縄DX推進支援事業補助金：2026年4月16日〜5月22日
• 人材開発支援助成金：随時受付

のように1〜2ヵ月で締め切られる補助金、随時受付の補助金などそれぞれ違うので、まずは今申し込める補助金であるかを確認しましょう。

③不採択の要件を把握する

DXの補助金は不採択になることもあるため、申請前に落ちやすい要因を確認しておくことが重要です。特に、以下のようなケースは不採択になりやすい傾向があります。

• 2〜3年以内に同じ補助金を受給している
• 過去に要件不足で不採択になった経歴がある
• 法人税・消費税・社会保険料の滞納がある
• 過去1年以内に労働関係法令の違反で処分を受けている

また、書類不備や事業計画の具体性不足も不採択の原因です。DXの補助金は、申請前にこれらの精査をしっかり行いましょう。

DXの補助金・助成金を利用する5ステップ

最後に、補助金・助成金の活用手順をステップ形式でお伝えしましょう。ここでは、DX関連の補助金で最も注目を集めている「デジタル化・AI導入補助金 2026」手順をもとに5ステップで解説します。

①制度を正しく理解する

まずは公式サイトや公募要領を確認しましょう。対象となる事業者や、どのようなITツール・AIが補助対象になるかを把握することがスタートです。

②「GビズID」と「セキュリティ宣言」を済ませる

申請には、電子認証用のGビズIDプライムアカウント（取得に約2週間）と、IPAが実施する「SECURITY ACTION」の自己宣言（取得に約2〜3日）が必須です。発行まで時間がかかるため、早めに準備しましょう。

③パートナー（IT事業者）とツールを選ぶ

続いて、「ITツール・IT導入支援事業者検索」で自社の経営課題を解決してくれるIT導入支援事業者と、導入したいITツール（ソフトやAI）を選定します。

④共同で事業計画を作成・申請する

その後、選定したIT事業者から「申請マイページ」の招待を受け、共同で事業計画を作成します。書類の添付や数値情報入力が完了したら、事務局へ申請を提出してください。申請手順はそれぞれ異なるため、はじめに「交付規程・公募要領」で確認しておきましょう。

⑤交付決定を受けてから導入を開始する

最後に、審査を経て「交付決定通知」が届いたら、ようやく正式な補助事業者です。通知を受けてからが補助対象になるため、必ず決定を待ってから事業を開始しましょう。

参照：新規申請・手続きフロー詳細 ｜ デジタル化・AI導入補助金2026

DXの補助金についてまとめ

デジタル化による業務の効率化や新たな価値創出は国を挙げての取り組みであり、同時にDXにかかるコスト負担を軽減する補助金・助成金も数多く準備されています。しかし、補助金・助成金はそれぞれ助成率・助成額、そして支給対象が異なり、申請期間も違います。

まずは、今現在どのようなDX関連の補助金・助成金が行われているかを確認し、その上でしっかり内容を比較検討しましょう。「DXの推進方法がわからない」「何をして良いかわからない」という場合は、総合的なDXスキルに対応するセミナーを活用しましょう。