「助成金を活用したいけれど、種類が多すぎてどれを選べばよいかわからない」「申請手続きが複雑で、どこから手をつけてよいのかわからない」と、感じている方も多いのではないでしょうか。本記事では、助成金の種類や探し方、申請手順などを解説します。
DX推進や人材育成に直結する人材開発支援助成金を中心に、助成額のシミュレーションも交えてご紹介しているので、助成金の活用を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
助成金とは
助成金とは、国や地方自治体が雇用の安定・労働環境の改善・人材育成などを目的として、事業主に支給するお金のことです。本章では、助成金の基本として以下の2点について見ていきます。
- 補助金や給付金との違い
- 助成金の主な種類
なお、本記事では数ある制度のなかでも、企業が活用しやすい厚生労働省の雇用関係助成金、とりわけ企業のDX推進や社内研修に直結する人材開発支援助成金を中心に解説します。
補助金や給付金との違い
助成金と混同されやすい制度に、補助金・給付金があります。いずれも返済不要ですが、それぞれ以下の違いがあります。
| 助成金 | 補助金 | 給付金 | |
| 主な管轄 | 厚生労働省 |
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厚生労働省 |
| 財源 | 雇用保険料（事業主拠出） | 税金 | 雇用保険料（労働者拠出） |
| 主な対象 | 事業主（雇用保険適用） |
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個人（労働者） |
| 受給方法 | 要件を満たせば原則受給可 | 審査・選考あり（競争型） | 要件を満たせば受給可 |
| 主な目的 |
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それぞれの制度には明確な役割が割り当てられています。社内のDX推進や研修のための予算を確保したい場合は事業主が申請できる助成金、社員個人のスキルアップを支援したい場合は教育訓練給付金の活用が有効です。
※参考：事業主の方のための雇用関係助成金｜厚生労働省
教育訓練給付金｜厚生労働省
補助金とは｜ミラサポplus（中小企業庁）
教育訓練給付金の種類や受給条件について詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
助成金の主な種類
厚生労働省が提供する雇用関係助成金には、複数の種類があります。代表的な助成金の種類は以下のとおりです。
| 助成金の種類 | 主な内容 |
| 人材開発支援助成金 | 従業員の人材育成やスキルアップ支援 |
| キャリアアップ助成金 | 非正社員の正社員化や処遇改善支援 |
| 両立支援等助成金 | 育児・介護と仕事の両立支援 |
| 特定求職者雇用開発助成金 | 高齢者・障がい者など就職困難者の雇い入れ支援 |
| 業務改善助成金 | 最低賃金引き上げにともなう設備投資支援 |
| 働き方改革推進支援助成金 | 労働時間の削減や年次有給休暇の促進支援 |
| 雇用調整助成金 | 経営難時における雇用維持（休業手当の一部補助） |
なお、助成金は原則として後払いのため、費用はいったん自社で立て替える必要があります。
※参考：雇用関係助成金一覧｜厚生労働省
助成金を活用するメリット
助成金を活用するメリットは以下のとおりです。
| メリット | 内容 |
| 返済不要で資金を活用できる | 返済義務がなく、受け取った資金を研修費用や人材育成への投資に充てられる |
| 労務管理体制の整備につながる | 申請準備を通じて就業規則・賃金台帳・出勤簿などの社内整備が進む |
| 従業員の定着率向上につながる | 人材育成や職場環境改善などが社員の満足度を向上し、離職率の低下が期待できる |
助成金の活用は資金面の恩恵だけでなく、制度を利用する過程で社内の管理体制が適正化されるため、結果として強い組織作りや企業価値の向上にもつながります。
助成金を活用する際の注意点
助成金の活用には実務上、以下の点に注意が必要です。
| 注意点 | 実務への影響 |
| 原則として後払い | 申請前に研修費等を立て替える必要があり、事前の資金調達が求められる |
| 手続きの煩雑さと長期化 | 計画届の作成から支給決定まで長期間かかる場合があり、担当者の事務負担が増加する |
| 厳格な労務要件 | 就業規則の提出や法定帳簿の整備が必須となり、未整備では申請できない |
助成金は適正な労務管理が前提となるため、社内リソースだけで無理に対応しようとすると、本来の業務を圧迫する恐れがあります。自社での手続きや要件クリアに不安がある場合は、社会保険労務士（社労士）などの専門家への申請代行依頼も有効な選択肢です。
助成金の探し方
自社の課題や目的に合った助成金を見つけるには、国や公的機関が提供する信頼性の高い検索ツールを活用するのが確実です。最新情報へ効率的にアクセスできる3つの公的サービスをご紹介します。
| 検索サイト・ツール | 運営元 | 主な特徴 |
| 雇用関係助成金検索ツール | 厚生労働省 | 取り組み内容や対象者から雇用関係助成金を絞り込める |
| ミラサポplus | 経済産業省 | 業種・地域・目的から助成金を横断検索できる |
| 支援情報ヘッドライン | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 | 国・都道府県・市区町村の助成金を地域別・分野別に検索できる |
いずれも無料で利用できます。複数のツールを併用して、活用できる助成金を幅広く探しましょう。
助成金の申請手順
助成金の申請は、以下の手順で進みます。
| ステップ | 内容 |
| ①対象助成金の確認 | 検索ツールやハローワークなどで支給要領・受給要件を確認する |
| ②事前申請（計画届の提出） | 取り組み開始前に事業計画・訓練計画を管轄労働局に提出する |
| ③取り組みの実施 | 承認された計画に沿って研修・雇用などの取り組みを実施する |
| ④支給申請 | 実績報告書・支払書類等を管轄労働局に提出する |
| ⑤審査・支給決定・振込 | 審査完了後、指定口座に助成金が振り込まれる |
各ステップで必要な書類や期限は、助成金の種類によって異なります。申請前に必ず支給要領を確認し、不明点はハローワークや都道府県労働局に相談しましょう。
※参考：令和8年度 雇用・労働分野の助成金のご案内｜厚生労働省
DX推進・人材育成に活用できる人材開発支援助成金とは
人材開発支援助成金は、従業員に職務に関連した専門的な知識・技術を習得してもらうための職業訓練を実施した事業主に対して、訓練にかかる経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。本章では、以下の3点について解説します。
- 対象訓練
- 申請条件
- 助成額と助成率の目安
それぞれ見ていきます。
対象訓練
人材開発支援助成金の対象となる主な訓練は、以下のとおりです。
| コース | 対象となる訓練 |
| 人材育成支援コース | 職務に関連した10時間以上のOFF-JT全般 |
| 人への投資促進コース |
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| 事業展開等リスキリング支援コース | DX・GX推進など、事業展開にともない新分野に必要な技術等を習得させる訓練 |
| 教育訓練休暇等付与コース | 有給の教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して受ける訓練 |
「人への投資促進コース」と「事業展開等リスキリング支援コース」は、2026年度（令和8年度）が期限となる見込みのため、活用を検討している場合は早めの申請準備が必要です。なお、本情報は2026年4月時点のものです。最新の情報は公式サイトをご確認ください。
※参考：人材開発支援助成金｜厚生労働省
申請条件
人材開発支援助成金を申請するには、以下の共通要件を満たす必要があります。
| 条件 | 内容 |
| 雇用保険適用事業所であること | 雇用保険に加入している事業所の事業主であること |
| 職業能力開発推進者の選任 | 社内で職業能力開発を推進する担当者を選任していること |
| 事業内職業能力開発計画の策定・周知 | 人材育成の基本方針を記載した計画を作成し、従業員に周知していること |
| 労働関係法令の厳守 | 過去1年以内に労働関係法令の重大な違反がないこと |
なお、各コースごとに個別の要件も定められているため、申請前に最新の支給要領を確認してください。
※参考：人材開発支援助成金｜厚生労働省
助成額と助成率の目安
人材開発支援助成金には経費助成と賃金助成があり、コースや企業規模によって助成率・助成額が異なります。主要コースの助成額および助成率の目安は、以下のとおりです。
| コース | 経費助成率（中小企業） | 賃金助成額（中小企業） | 年度上限額 |
| 人材育成支援コース | 45～75％（訓練内容・雇用形態により異なる） | 800円/時 | 1,000万円 |
| 人への投資促進コース | 45～75％ | 1,000円/時 | 2,500万円 |
| 事業展開等リスキリング支援コース | 75％（設備投資加算50％あり） | 1,000円/時 | 1億円 |
| 教育訓練休暇等付与コース | 定額30万円 | ー | 36万円 |
訓練修了後に5％以上の賃上げを実施した場合、経費助成率・賃金助成額がさらに加算されます。なお、中小企業以外の助成率は、各コースよりおよそ15％低くなります。詳細は最新の支給要領をご確認ください。
※参考：令和8年度 雇用・労働分野の助成金のご案内｜厚生労働省
コース別の詳細な要件や申請で失敗しないポイントについては、以下の記事も参考になります。
助成金活用シミュレーション
助成金を活用することで、企業の持ち出し費用をどれほど抑えられるのか。本章では、最も助成率が高い事業展開等リスキリング支援コースを活用し、中小企業がDX推進を導入した場合のシミュレーションをご紹介します。
【条件】
- 対象者：従業員5名
- 研修内容：20時間の外部DX研修
- 受講料：1人あたり10万円（合計50万円）
【助成額の計算】
- 研修費用（実費）：50万円
- 経費助成（75％）：37万5,000円
- 賃金助成（1,000円/時）：10万円（1,000円×20時間×5名）
- 総受給額：47万5,000円
このケースでは、本来50万円かかる研修費用に対し、47万5,000円が国から助成されます。つまり、企業の持ち出し（実質負担）はわずか2万5,000円となり、1人あたり5,000円という低コストで本格的なDX人材の育成が可能です。
※上記はあくまで試算であり、実際の受給額はコースの要件や賃金額によって異なります。
人材開発支援助成金を活用してDX推進を目指すなら
人材開発支援助成金を活用すれば、低コストでDX推進や人材育成が実現できます。しかし、助成金の対象となるDX研修・人材育成サービスは多岐にわたるため、自社に合った研修の選定に時間がかかるケースも少なくありません。
GETT ProskillのDX研修・人材育成サービスは、人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）に対応しており、AI・生成AI・クラウドなど100以上のコンテンツを体系的に学べると、導入企業数1万社を突破した実績を持つプログラムです。気になる方は詳細を確認してみてはいかがでしょうか。
助成金についてまとめ
助成金は、返済不要の資金を活用しながら社内の管理体制も整備できる有益な制度です。特に、人材開発支援助成金の活用は、コスト負担を最小限に抑えつつ、本格的なDX人材の育成を可能にします。
本記事を参考に、事前の計画申請や書類準備といったポイントを押さえ、まずは自社に合った研修プログラムの選定からDX推進の実現を目指してみてはいかがでしょうか。
