【2026】建設DXとは？企業導入が進まない理由と成功する進め方を解説

建設DX（デジタルトランスフォーメーション）について、「建設DXが重要と言われているが、何から始めればよいかわからない」「そもそも建設DXの概念がわからないため動き出せない」と悩む企業担当者も多いのではないでしょうか。

建設業に携わる企業では人手不足や高齢化、2024年問題への対応を背景として、国土交通省が推進する「建設DX」に取り組むことが急務となっています。しかし、実際にはツール導入だけで終わり、十分な成果につながっていない企業も少なくありません。

そこでこの記事では、建設DXの基本を紹介したのちに、必要とされる理由、代表的な技術、導入が進まない原因、成功する進め方までをわかりやすく解説します。

建設DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？

建設DXとは、デジタル技術を活用して建設業務や組織全体の仕組みをアナログな状態から改善し、生産性向上や働き方改革を実現する取り組みのことです。

簡単に説明するなら、これまで人が手動で対応していた業務を、システムなどを駆使することで、やり方自体をバージョンアップしようという考えになります。建設DXの例として現場写真をクラウドで共有する方法を例に出すなら、以下のようなビフォー・アフターが可能です。

このように、建設DXは、設計・施工・維持管理までの情報をデータでつなぎ、少ない人数でも高い生産性を実現するための取り組みです。

なお、「DX」というと大規模な改革をイメージしがちですが、実際は日報の電子化や写真管理の効率化など、小さな改善から始まるケースがほとんどです。そのため、まずは自社の課題を整理し、改善効果の大きい業務から建設DXに取り組んでみてください。

デジタル化・ICT施工・建設DXの違い

建設DXを正しく理解するためには、「デジタル化」「ICT施工」との違いを押さえておくことが大切です。次のように、目的と範囲が異なります。

たとえば、紙の日報をタブレット入力に変更するだけならデジタルツールを導入しただけなので、デジタル化です。また、ドローン測量やICT建機の活用は、最新機械を活用したICT施工にあたります。

これに対し、建設DXは、それらの技術を活用しながら業務フローや働き方まで改善する取り組みになります。そのため、「まずシステムを入れるべきか」と考えるのではなく、「どの業務のムダを減らしたいのか」から整理してみましょう。

また、建設DXの理解に役立つ研修を、以下の記事で紹介しています。

【2026】DX研修おすすめ15選！法人向けに特徴・費用・選び方まで徹底解説

なぜ今、建設DXが必要なのか

建設DXが求められている最大の理由は、従来のやり方だけでは建設業が抱える課題を解決できなくなっているためです。ここでは、企業が建設DXに取り組むべき理由について紹介するため、自社の悩みと関連するかチェックしてみてください。

人手不足が深刻化している

建設業では今、就業者数の減少と高齢化が同時に進んでいます。
実際、55歳以上の割合が36.6%と高く、逆に29歳以下の若年層は11.9%になるなど、入職者不足が課題として挙げられています（出典：国土交通省「建設業を取り巻く環境について」）。

今後は、ベテランの退職が増える一方で、同じ人数を採用していくことは簡単ではありません。実際に私も建設コンサルタントとして従事していましたが、若手が集まらないという悩みが会社全体を通してありました。また、若手の早期離職の課題も少なくありませんでした。

そのため、現在は多くの企業が建設DXの取り組みとして、施工管理システムやICT技術を活用し、少ない人数でも現場を回せる体制づくりを進めています。

2024年問題で残業削減が必須になった

2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されました。
これまでのように、残業で対応する働き方は難しくなり、生産性向上が避けられない状況になっています（出典：厚生労働省「建設業にも時間外労働の上限規制が適用されています」）。

たとえば、これまで人手不足のなかマンパワーで業務数をこなしていた会社の場合、残業時間が規制されたことで、業務数を減らす状況に変わります。すると、仕事が減った分、売上や粗利が減少し、経営難に陥るという企業も出てきます。これは中小企業などに多い傾向です。

特に、施工管理者は書類作成や写真整理、工程管理などの業務負担が大きいため、上限規制の影響をダイレクトに受けます。これを解決するために、建設DXとして、クラウドサービスや施工管理システムによる効率化が重要になっています。

若手採用で不利になっている

近年、若手人材は給与だけでなく、働きやすさや業務環境も重視して就職先を選ぶ傾向があります。

実際、リクルートマネジメントソリューションズが公開している「新入社員意識調査2025」でも、給与水準の高さについては回答者の12.1%しか求めておらず、職場の人間関係（39.4%）や自分らしく働けること（35.8%）を重視する若手が増えています。

そのため、たとえ給与が高くても、紙の書類やFAX中心の業務が残る企業は、求職者から敬遠されやすくなっています。

一方で、タブレット活用やクラウド管理が進んでいる企業は「効率的に働ける会社」と評価されやすく、人材確保にもつながります。建設DXは業務改善だけでなく、採用競争力を高める施策としても注目されています。

あなたの会社が始めるべき建設DXフローチャート

建設DXの取り組みを決める際には、まず「どの課題を解決したいか」を明確にすることが重要です。以下のフローチャートで、自社が優先して取り組むべき建設DXを確認してみてください。

建設DXのフローチャートの結果はあくまで目安ですが、多くの中小建設会社では施工管理システムやクラウド化から始める方が効果を実感しやすい傾向があります。いきなり大規模な投資を行うのではなく、まずは現場の負担が大きい業務を建設DXで改善することから始めてみましょう。

自社に最適なDXの動き方がわからない方は、外部サービスなどを活用してDX人材の育成を始めるのもおすすめです。以下のDX研修・人材育成サービスでは、建設DXの基礎を学べるのはもちろん社員のレベルに応じて必要なDX研修を実施できます。

建設DXで活用される代表的な技術と活用例

建設DXといっても、活用される技術はさまざまです。
ここでは、建設業で特に導入が進んでいる代表的な技術と活用例を紹介しているので、流行の技術を導入することではなく、自社の課題に合ったものを選んでみてください。

施工管理システム

建設DXで活用されている施工管理システムは、工程管理・写真管理・日報作成・情報共有を一元化できるツールです。

システム内で管理情報のすべてをまとめられるほか、関係者共有も可能であるため、現場と事務所の連携をスムーズにでき、書類作成や移動時間の削減につながります。建設DXの第一歩として導入されることも多く、中小建設会社でも比較的取り組みやすいのが特徴です。

BIM/CIM

設計業務の建設DXとして広く活用されているのが、BIM/CIMです。
BIM/CIMは、3次元モデルを活用して設計から施工、維持管理までの情報を共有する仕組みのことです。主に設計担当者や施工図面を扱う施工管理者などとの相性に優れています。

たとえば、これまでの設計業務はCADソフトを用いて作成した「2次元図面」で管理するのが一般的でした。しかし、平面図や断面図、縦断図など、個別の図面を作成する必要があり、各図面の整合性が取れていないケースも少なくありませんでした。

実際に発注者ヒアリングをしたこともありますが、図面の整合性については多くの企業がミスをしているそうです。人力での確認が必要であるため、ここはアナログなやり方の課題となります。

これに対し、BIM/CIMは3次元モデルをベースとすることから、3Dモデルを修正すれば整合性の取れた図面を瞬時に出力できます。また、そのデータひとつひとつに次のような属性情報を付与できるのが魅力です。

• 数量（サイズや重量など）
• 単価（材料費や施工費など）
• 強度
• 関連法規

なお、BIM/CIM系のなかでもシェア率が高いのがAutodesk社が提供している「Revit」です。しかし、便利である反面、操作方法が難しく挫折しやすい製品でもあるため、まずは正しい操作方法から学習することが欠かせません。

ドローン測量（UAV測量）

ドローン測量（UAV測量）は、上空から地形データを取得し、測量業務を効率化する技術です。複数の写真を重ね合わせて3Dモデルを生成する「空中写真測量」や、レーザーを照射することで精密な3Dモデルを生成する「空中レーザー測量」などが主流となります。

従来は数日かかっていた測量作業を短時間で実施できるため、作業負担の軽減や安全性向上につながるのが魅力です。特に斜面などの測量の場合、人が危険地帯に立ち入ることなく計測できるので、安全管理という面でもメリットのある建設DXだと言えます。

なお、ドローン測量（UAV測量）は建設DXの取り組みのひとつである「BIM/CIM」との親和性に優れています。生成された地形の3Dモデルをベースに、土木設計を進めるケースも少なくありません。

ICT建機

ICT建機は、GPSや3次元設計データを活用して施工を支援する建設機械です。
重機の動きや動作をあらかじめ設定することで、自動的に作業を進められるようになります。

建設DXとして業務に取り込めば、オペレーターの経験に依存しにくくなり、施工精度の向上や作業時間の短縮が期待できます。ただし、重機価格が高額であるため、リースやレンタルでの導入が現実的です。

AI（生成AI）

AI（生成AI）は、人工知能のディープラーニング機能を駆使して、これまで人間が対応していた一部の業務をAIに代替させる建設DXの取り組みです。たとえば、建設系の業務では、次のようなポイントでAIを活用できます。

• 報告書たたき台
• 発注者協議資料の議事録作成
• 安全書類作成
• 法規リサーチ
• BIM連携

建設業の報告書は小さな業務でも数百ページ、多いものだと数千ページに及ぶ場合があります。これらの作成の一部をAIにサポートしてもらうだけでも、大幅な時間短縮が可能でしょう。

また、近年のAI（生成AI）は、文字だけでなく画像解析にも長けてきています。
図面を読み込ませるだけで、間違っているポイントなどを指摘してくれる場合もあるため、建設DXのなかでも、サポート的な立ち位置で活用できるのが魅力です。

※AIは修正不要の万能ツールではないので、最終的には人間による確認と調整が必要です。

建設DXが進まない企業の特徴（よくある失敗）

建設DXが失敗する原因の多くは、「導入の進め方」に問題があるケースがほとんどです。
以下に、建設DXの導入・推進に失敗する企業の特徴をまとめました。

現場課題が整理されていなければ、従来のやり方に戻ってしまいます。
「無駄な投資だった」と後悔しないためにも、建設DXを失敗しない動き方を理解することが大切です。

特に多いのが「建設DXに対応できる人材がいない」こと

そもそも、企業内に建設DXに対応できる人材がいないことも、建設DXを進められない理由のひとつです。

特に中小企業の場合、人手不足などが影響するせいで、本業が忙しく建設DXまで手を出せていないケースも少なくありません。また、建設DXのノウハウがないため、社内の人材にDXのことを教育できないという企業もあります。

このような場合には、外部サービスなどを活用してDX人材の育成にチャレンジするのもひとつの選択肢です。自社課題を解決できる建設業のDX人材を育てたい方は、以下のような研修サービスを活用してみてください。短期間で実務で動けるDX人材を育成できます。

建設DXを成功させる進め方（中小企業向け）

建設DXを成功させるために、最初から大規模なシステム導入を行う必要はありません。
むしろ中小建設会社では、小さく始めて効果を確認しながら進める方が失敗しにくい傾向があります。

実際に成果を出している企業の多くは、次の流れで段階的にDXを進めています。

1. 現場のムダ業務を洗い出す
2. 小さく建設DXを始める
3. 継続的に効果測定する
4. 効果が高いものから全社展開する

特に重要なのは、「システムを導入すること」を目的にしないことです。
現場の負担軽減や生産性向上といった目的を明確にしながら進めることで、建設DXは定着しやすくなります。

また、建設DXを含むDXの成功事例について詳しく知りたい方は、以下の記事もチェックしてみてください。

【2026】DXの成功事例5選！成功要因・進め方・人材育成のポイントも紹介

企業の建設DXについてまとめ

建設DXは、単にシステムを導入する取り組みではなく、人手不足や働き方改革、生産性向上といった課題を解決するための手段です。

なお、建設DXは一部の大手企業だけの取り組みではありません。
日報の電子化や写真管理のクラウド化など、小さな改善から始めることで成果を出せます。まずは自社の課題を整理し、効果が見込める業務から建設DXに取り組んでください。