DX推進という言葉をよく聞くようになった一方で、「具体的に何をすればいいのかわからない」「どこから手をつければいいか迷っている」という方も多いのではないでしょうか。DX推進を成功させるためには、DXについて正しい知識を持つことが大切です。
この記事では、DX推進の意味や必要とされる背景、メリット、成功のポイントまでを詳しく解説します。自社のDX推進を検討している方はぜひ参考にしてください。
DX推進とは？簡単に解説
DX推進に取り組むうえで、まずはDXとDX推進それぞれの意味を正しく理解しておくことが大切です。言葉の意味を曖昧なまま進めてしまうと、目的がずれて的外れな取り組みになってしまうリスクがあります。ここでは、それぞれの定義について解説します。
DXとは
DXは『デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）』の略で、デジタル技術を活用して業務プロセスや製品・サービス、ビジネスモデルそのものを変革する取り組みです。経済産業省はDXを次のように定義しています。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
単なるデジタルツールの導入や業務の自動化とは異なり、DXの本質は価値の創造と組織全体の変革にあります。IT化やデジタル化が既存業務の効率改善を目的とするのに対し、DXは顧客体験の向上や新たなビジネス機会の創出まで視野に入れた、より広い概念といえるでしょう。
DXについては以下の記事でさらに詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご覧ください。
DX推進とは
DX推進とは、デジタル技術を使った変革を会社全体で継続的に進めていく取り組みのことです。一度システムを入れ替えて終わりではなく、経営の方向性と合わせながら、変革を日常的な活動として根付かせていくことが大切です。取り組みの効果を定期的に確認して改善を繰り返すことで、DX推進はより効果の高いものになっていきます。
また、特定の部門だけで進めようとしても限界があるため、経営層が積極的に関与し、各部門が連携できる環境を整えることも大切です。人材育成と組み合わせることで、組織としてDX推進の力を着実に高めていくことができます。
DX推進を進めるなら、GETT Proskillが提供する『DX研修・人材育成サービス』の導入もおすすめです。実務で活躍できるDX人材の育成に特化した研修内容となっているため、気になる方はぜひ以下の詳細をご確認ください。
DX推進が必要とされる背景
DX推進が必要とされる背景として、以下の3つが挙げられます。
- 2025年の崖問題への対処
- 老朽化したシステムの刷新
- IT技術の進化・発展への対応
ここでは上記3つの背景についてそれぞれ解説します。
①2025年の崖問題への対処
『2025年の崖』とは、経済産業省が2018年のDXレポートで示した問題です。老朽化・複雑化した既存システムを抱えたまま変革が進まない場合、2025年以降に年間最大12兆円規模の経済損失が生じる可能性があると指摘されています。
この問題の根本にあるのは、多くの日本企業がシステムの刷新を後回しにし続けてきたことです。ITへの投資の大半が既存システムの維持・運用に使われており、DX推進に向けた戦略的な投資が十分に行われてきませんでした。こうした状況が続くほど崖を乗り越えるための負担は増すばかりであるため、DX推進への着手を急ぐ必要があります。
②老朽化したシステムの刷新
多くの日本企業では、長年使い続けてきた基幹システムを抱えています。こうしたシステムは導入当初は業務に合わせて設計されたものですが、長年のカスタマイズや拡張を重ねた結果、複雑化・肥大化が進み、担当者以外には全容が把握しにくい状態に陥っているケースが少なくありません。
さらに、構築に携わった担当者が退職している場合、システムがブラックボックス化し、システムの維持・運用だけで多くのコストと人員が費やされます。本来であれば新しい価値の創出や顧客へのサービス向上に使われるべきリソースが、古いシステムの維持に消えてしまっている状態なのです。こうした非効率な状態を解消するためにも、老朽化したシステムの刷新とDX推進が求められています。
③IT技術の進化・発展への対応
AI・IoTなどのIT技術の変化に柔軟に対応できる企業とそうでない企業の間では、競争力に大きな差が生まれています。特に近年は生成AIをはじめとする新しい技術が実務に浸透し始めており、業務の自動化やデータ活用の可能性はかつてとは比べ物にならないほど広がっています。
技術の変化に追いつけないまま既存のやり方を続けていると、顧客ニーズへの対応が遅れ、ビジネスチャンスを逃すことにもつながりかねません。IT技術の進化に乗り遅れないためにも、DX推進は企業にとって避けられない取り組みになっています。
DX推進に取り組む4つのメリット
DX推進に取り組むことで、企業はさまざまなメリットを得られます。主なメリットは以下の4つです。
- 業務効率化や生産性の向上
- 市場での競争力の強化
- 働き方改革の実現
- BCP（事業継続計画）の充実
ここでは上記4つのメリットについてそれぞれ解説します。
①業務効率化や生産性の向上
DX推進によって得られるメリットの一つが、業務効率化と生産性の向上です。これまで人の手に頼っていた定型業務をデジタル技術で自動化することで、作業にかかる時間やコストを削減できます。例えば、データ入力・集計・書類作成などをシステムに任せることで、ミスの発生を抑えながら処理スピードを高められます。
浮いたリソースは付加価値の高い業務に振り向けられるため、組織全体の生産性向上にもつながるでしょう。DX推進を進めることで、限られた人員でより多くの成果を出せる体制を築いていけます。
②市場での競争力の強化
DX推進は、市場での競争力を高めるうえでも大きな役割を果たします。データを活用した迅速な意思決定が可能になることで、顧客ニーズや市場の変化にいち早く対応できるようになります。また、AIやデータ分析を活用すれば、自社の強みを活かした製品・サービスの改善や新しいビジネスモデルの創出にもつなげられます。
技術の導入だけで満足するのではなく、DX推進を経営戦略と連動させて継続的に改善していくことで、業界内での競争力を長期的に高めていけるでしょう。
③働き方改革の実現
DX推進は、働き方改革を進めるうえでの土台にもなる取り組みです。業務のデジタル化が進むことで場所や時間を問わず仕事ができる環境が整い、リモートワークやフレックスタイム制度を導入しやすくなります。また、自動化によって残業時間の削減や業務負担の軽減が期待でき、従業員が働きやすい職場環境の実現につながります。
多様な働き方に対応できるようになれば、人材の定着率向上や採用力の強化などの効果も期待できるでしょう。少子高齢化が進む中で優秀な人材を確保し続けるためにも、DX推進を通じた働き方改革は企業にとって欠かせない取り組みといえます。
④BCP（事業継続計画）の充実
DX推進は、BCP（事業継続計画）の充実にも貢献します。業務をクラウド上で管理したり、デジタルツールを活用した情報共有の仕組みを整えたりすることで、災害や突発的なトラブルが起きた場合でも業務を止めにくくなります。
新型コロナウイルスの流行では、テレワーク対応の有無が事業継続に大きく影響しました。これをきっかけに、有事に備えたDX推進の重要性が多くの企業で再認識されるようになっています。デジタル技術を活用した柔軟な業務体制は、想定外のリスクへの対応力を高め、企業が安定して経営を続けるための重要な基盤となるのです。
DX推進事例・具体的な取り組み内容
DX推進は幅広い業界で取り組まれています。各業界のDX推進事例を以下の表にまとめたので、ぜひ参考にしてみてください。
| 業界 | DX推進事例 |
|---|---|
| 製造業 | センサーとモーションカメラを活用した技能伝承システムを開発し、熟練スキルの標準化と生産性向上を実現 |
| 食品業 | AIを活用した栄養プロファイリングシステムで個人に合わせた食体験サービスを提供 |
| 流通・卸売業 | 基幹システム刷新とAI見積システム導入により、サプライチェーン全体の利便性と受注処理スピードを向上 |
| 保険・金融業 | 内製開発チームを設立し基幹システムをラップする社内API基盤を構築することで、DX推進による競争力強化に成功 |
上記のように、DX推進の具体的な内容は各業界や企業の課題によって異なります。他社の事例をそのまま取り入れるのではなく、自社が抱える課題を整理したうえで、どのような取り組みが有効かを検討することが大切です。
DX推進に取り組むときは、まず業務の棚卸しを行い、自動化・デジタル化できる領域を特定するところから始めましょう。その後、優先順位をつけながら段階的に取り組みを進め、PDCAサイクルで改善を重ねることで、DX推進の効果を着実に高めていくことができます。
DXの成功事例については、以下の記事でも紹介しています。中小企業のDX成功事例が知りたい方は、ぜひこちらも合わせてご覧ください。
DX推進を成功させる4つのポイント
DX推進を成功させるためには、ツールの導入やデジタル化を進めるだけでなく、以下の4つのポイントを押さえることが大切です。
- DX推進の目的と手段を明確にする
- まずはスモールスタートで改善を重ねる
- DX推進に必要なマインドやリテラシーを身につける
- DXスキルを可視化してDX人材育成を進める
ここでは上記4つのポイントについてそれぞれ解説します。
①DX推進の目的と手段を明確にする
DX推進において陥りやすい失敗の一つが、ツールを導入することが目的になってしまうケースです。DXはあくまでも手段であるため、「何のためにDXを推進するのか」という目的を最初に明確にしておくことが大切です。目的が曖昧なままだと、導入したシステムが現場で活用されなかったり、投資対効果が見えにくくなったりします。
まずは自社が抱える課題を整理し、DX推進によってどのような状態を目指すのかをはっきりさせましょう。目的と手段を整理したうえで経営戦略と連動させることで、より実効性の高いDX推進を実現できます。
②まずはスモールスタートで改善を重ねる
最初から全社規模でDX推進を進めようとすると、失敗した際のリスクが大きくなります。まずは特定の部署や業務からスモールスタートで着手し、小さな成果を積み重ねながら範囲を広げていきましょう。取り組みやすい領域でDX推進を試み、上手くいった方法を横展開していくことで、組織全体への定着がスムーズになります。
DX推進を着実に前進させるためには、PDCAサイクルを回しながら改善を繰り返すことが大切です。
③DX推進に必要なマインドやリテラシーを身につける
DX推進を成功させるには、デジタル技術を活用しようとするマインドとリテラシーを身につけることが大切です。IT部門や経営層だけが取り組んでも、実際に現場で使う担当者の意識が変わらなければ、形だけのDX推進に終わってしまいます。そして、どれだけ優れたシステムを導入しても、活用する側の理解が伴わなければ効果は半減します。
そのため、組織全体にDXの目的や意義を丁寧に伝え、デジタル技術への抵抗感を減らしていくことが大切です。研修や勉強会などを実施してDXリテラシーを底上げすることで、DX推進の効果を高められます。
④DXスキルを可視化してDX人材育成を進める
DX推進を継続的に進めるためには、社内のDXスキルを可視化し、人材育成の仕組みを整えることが大切です。どの部門にどのようなスキルが不足しているかを把握することで、研修や資格取得支援などの施策を的確に打てるようになります。
例えば、AIやデータ活用に関する資格の取得を推奨し、学習の成果を評価の仕組みに組み込むことで、社員のDX推進への意欲を引き出せます。また、DXに精通した人材を各部門に配置し、現場レベルでのDX推進をけん引できる体制を整えるのも効果的です。スキルの可視化と人材育成を連動させることで、組織としてDX推進を継続できる土台が整います。
また、DX人材に特化した育成プログラムを導入するのも一つの方法です。『DX研修・人材育成サービス』なら必要な研修が整っているため、DX専任担当者のいない企業でもDX人材育成をスムーズに進められます。詳しくは以下をご覧ください。
DX推進まとめ
DX推進はデジタル技術を活用して業務や組織を変革し、企業の競争力を高めていく継続的な取り組みです。2025年の崖問題や老朽化したシステムへの対応、IT技術の進化への適応など、DX推進が求められる背景はさまざまあります。
DX推進を成功させるためには、目的を明確にしたうえでスモールスタートで進め、組織全体のマインドとスキルを育てていくことが重要です。まずは自社の現状と課題を整理し、どこからDX推進に着手できるかを考えてみましょう。
